加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「黒い雨」訴訟で原告全員を被爆者と認定した広島地裁判決について「広島県、広島市、関係省庁とぎりぎりまで協議を行い、結論を得たい」と述べた。控訴期限は12日。 関係者によると、制度設計を担う立場で訴訟に参加した国は控訴の方向だが、被告の県と市は控訴を望んでおらず、最終調整を続けている。 今月7日には自民党の被爆者救済に関する議員連盟が、新たなデータを含め援護対象区域を早急に検証するよう厚労省に申し入れた。区域見直しを視野に入れた議論を提起し、解決策に道筋を付ける狙いがあるという。
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